2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
お聞きしますと、やはり、ハードの整備若しくは枠組みの仕組みづくりというのはあるかと思いますが、私、党の方でテレワーク推進特命委員会の事務局長をやっておりましたが、やはり、テレワークの決め手となるのは、そういうハード、若しくは、告知もそうでありますけれども、しっかりとソフト面でテレワークの成果が出るかどうか、すなわち、人の評価というものをしっかりできるかどうか。
お聞きしますと、やはり、ハードの整備若しくは枠組みの仕組みづくりというのはあるかと思いますが、私、党の方でテレワーク推進特命委員会の事務局長をやっておりましたが、やはり、テレワークの決め手となるのは、そういうハード、若しくは、告知もそうでありますけれども、しっかりとソフト面でテレワークの成果が出るかどうか、すなわち、人の評価というものをしっかりできるかどうか。
ですから、自民党の政調会にもテレワーク推進特命委員会を新設しまして、この参議院選挙公約にも、テレワークの推進、しっかりと書かせていただきました。 しかしながら、今の労働法制は、テレワークというものを想定していなかった時代につくられた、割と古い考え方に立っているものでございますので、運用の見直しというのが必要になってくるかと思います。
特に、これは育児休業期間中の在宅における柔軟な勤務を可能とするという観点から、与党の中でも精力的に御議論をいただいてきたものと私どもも認識しておりまして、例えば、自民党の高市早苗政調会長が少子化対策担当大臣であった七年前から必要性を御指摘いただいておりまして、昨年にはこの政調会長の下でテレワーク推進特命委員会が自民党の中で設置されて、精力的に議論が進められているというようにも承知しておりますし、また